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離婚するかどうか迷っている段階から、成立するまで最後までサポートします

弊事務所では、離婚するかどうか迷っている段階から、定期的な相談を行うサポート制度を導入しています。定額で、毎月5,000円の料金がかかりますが、代理人業務として正式にご依頼頂ければ、定額部分は全額、着手金に充当させていただきます。

離婚を決意する前からのサポートがなぜ、重要なのか？

①慰謝料、財産分与の請求が認められるためには証拠の確保が必須

慰謝料や財産分与は、こちらから主張するだけでは、相手が否定してしまうと、証拠がない限り、裁判所が請求を認めてくれません。
例えば、夫や妻から暴力を受けながらも、いろいろな事情がすぐに離婚に踏み切れない場合でも、その段階から殴られたあとのアザなどを写真に撮るなどの証拠の確保に努めなければ、いざ離婚を決意して別居してからとなると、証拠がなくて慰謝料請求が認められないことがあります。
財産分与についても、通帳や預金明細の写しなどに記載された数字を根拠に裁判所は、分与額を認めます。何も持たずに逃げるように別居してしまうと、相手の財産に関する情報が全く把握できず、財産分与が認められ
ない可能性があります。
同居中にできる限りの情報を把握することが、いざ離婚の調停や訴訟まで発展した時にとても大事になってきます。

②刻一刻と変化する状況に適切に対処することが大事

離婚をするには、相手の配偶者との別居というステップを必ず踏まなければなりません。
浮気の発覚などの出来事を機に、感情に赴くままに家を飛び出してしまうと慰謝料や親権などの離婚条件の交渉で不利になってしまうこともあり得ます。
別居するかなり前から定期的に弁護士からアドバイスを受けていれば、いざ離婚を決意しても慌てることなく有利な状況を固めてから別居することができます。
特に、子連れで別居する前は、同居時の子どもに対する監護状況が、別居後の親権者の指定を左右しますので、安易な連れ去りとして裁判所に非難されないように十分な注意が必要です。

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離婚交渉以外の周辺部分への気配りを忘れません

①別居後の住居についての情報提供

弊事務所は複数の不動産業者と提携しておりますので、賃貸物件についての情報提供をお手伝いできます。
また、DV等で一時的に居住する場所をお求めの方は、アパートの一室ですが、シェルターとして1,2か月無償（光熱費はご負担頂く）で居住できる場合もあります。
（シェルターゆえに不便な場所にあり、利用に不向きなこともあります）

②財産分与に伴う手続きもサポート

財産分与で、自宅の土地建物を取得する場合、登記名義の変更手続きが必要です。その際、複数の司法書士を紹介でき、煩わしい手続きを任せることができます。
また、預貯金の取得等で税務申告が必要な場合も税理士を紹介することができます。

③証拠の確保についてのサポート

不貞行為の慰謝料請求や財産分与の請求のために、一定の証拠が不可欠です。
信頼できる探偵事務所を紹介したり、相手の資産関係の調査については、弁護士会の照会続きを多用するなど、細かい努力を積み重ねます。

④弁護士費用の分割払いにも対応

別居に伴う転居費用などで、離婚には一時的な出費を伴います。
さらに、弁護士費用の負担もかさんできますので、弊事務所では分割払いにも対応いたします。
原則として、法テラスの民事法律扶助の申し込みをしますが、条件によっては、利用できないこともあります。

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国際離婚にも対応

弊事務所では、夫婦の一方が外国籍の方の離婚協議や離婚訴訟の経験もあり、外国の家族法の調査や通訳人の手配にも慣れています。
国際離婚というと、東京の一部の大手事務所でしか扱わないイメージがあるかもしれませんが、わざわざ東京まで行かなくても地元で対応できます。
今後、当サイトの多言語化を検討していますが、千葉県内に居住する外国籍の方も出身国が多様化しており、英語と中国語のみでは一部の需要しか満たしません。
言葉の壁を少なくすることは多くの家事事件を扱う法律事務所の課題です。

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多様な解決実績

離婚交渉といっても、様々です。
①子どもの親権争い、
②DVによる慰謝料請求、
③浮気による慰謝料請求、
④自宅の帰属をめぐる争い、
⑤連れさられた子どもを取り戻す手続き　
⑥離婚自体に反対する相手との交渉
など、弊事務所では全ての解決実績があります。

①子どもの親権争い

夫が頑なに２人の子の親権を主張していたが、弊事務所に依頼後、書面で親権者が妻にふさわしい事情を複数回、主張し、家庭裁判所調査官との面談でも弁護士が同席して適切なアドバイスをした結果、調停段階で夫が納得して、親権者が妻に指定される離婚調停が成立した。

②DVによる慰謝料請求

夫の激しい暴言について、別居直前の具体的な暴言の内容を妻に日付を特定して記載したメモを作成してもらい、さらに録音テープを文字に起こした書面を調停で提出して一定額の慰謝料（解決金）を支払うことで、調停が成立した。

妻に慰謝料請求をされた事案で、妻は同居中に３０回程度の暴力を受けた旨を記載した日記帳を提出した。
日記の内容がかなり具体的で一見すると信用しがちな内容であったが、夫から入手した携帯電話のメールや妻に対する反対尋問で、日記帳の記載内容が信用できないことを主張し、訴訟において数回程度の暴力のみが認定され、妻の請求金額の３分の１程度までに認容額を減額した。

③浮気による慰謝料請求

夫が女性とラブホテルに行ったことを裏付ける証拠を調停で、提出して、訴訟に至る前に慰謝料支払いを認める内容の離婚調停が成立した。

④自宅の帰属をめぐる争い

夫名義の自宅に妻と子どもだけ居住していたが、夫から明け渡しを求めれ離婚訴訟を起こされたが、子どもが高校を卒業するまで無償で居住する条件で和解が成立した。

⑤連れ去られた子ども取り戻す手続き

夫の実家に連れ去られてしまった就学前の子どもの引き渡しの審判を求め、家庭裁判所調査官の報告書で妻が監護することが望ましい旨の意見を記載させることに成功し、夫から妻へ子を引き渡す和解が成立した。
　　

⑥離婚自体に反対する相手との交渉

離婚に反対する夫相手に、代理人無しで調停を申し立てた妻から依頼を受け、これまで請求していなかった慰謝料請求をする書面を作成して裁判所へ提出したところ、夫が「慰謝料を払わなくていいなら離婚に応じる」と態度を軟化させ、依頼後、数か月程度で離婚調停が成立した。

※離婚を回避できた事例
別居し離婚調停を申し立てた妻に戻ってきてもらいたい夫から依頼を受け、同居再開に応じないなら同居生活中の妻の問題点を具体的に指摘して慰謝料を請求する旨の書面を作成し裁判所に提出したところ、妻が「もう一度やり直したい」と述べ、調停を取り下げて、同居を再開した。