相続問題

相続について

相続問題は、遺産を持つご本人(被相続人)が遺産の分配方法をどうするかという問題と、被相続人が亡くなられて遺産の分配を相続人同士で話し合いで決めることができるかという問題に、分けられます。

理想としては、前者の遺産を持つご本人(被相続人)が自身の財産が亡くなったあとどう分けられるかに御関心を持って頂き、必要であれば遺言書を作成して、相続争いの長期化を防ぐことです。相続紛争が家庭裁判所の調停に発展してしまうと1年以上かかってしまうのが普通です。遺言書があれば、数カ月程度の短期間で遺産の分配を実現できます。
そうはいっても、実際に自分が死んだ時のことを考えて遺言書を作りたいと思っている人はあまりいません。そこで、ご家族など周りの身近な方から遺言書の作成を働きかけることがお勧めです。幣事務所へ一緒にご相談頂ければ、遺言書の必要性をご本人に直接、説明させて頂くことができます。

遺言書がないまま、亡くなられた後者の問題では、相続人全員で話し合う場ができなければ、解決しないまま時間だけが過ぎて行きます。
弁護士へご依頼頂ければ、直接の話し合いができなかった相続人でも弁護士を通じた話し合いが可能になることもあります。また、最終的には家庭裁判所の調停を用いて、全員の話し合いの場を設けることができます。
また、法定相続分どおりの遺産の分配では納得できない方も、寄与分特別受益の主張が可能かどうか、アドバイスができ、実際の事例に即して、代理人として活動することができます。

1 相続開始から遺産分配(取得)までの流れ

2 弁護士を利用する場面

(1)弁護士は1の図のどの場面からでも関わることができます。

特に、遺産分割の調停や遺留分の請求は、弁護士しか代理人になれず、行政書士、司法書士には代理の資格ありません。

(2)紛争以外の場面でも弁護士を利用できます

   
・相続人が誰になるかを調べる
 →膨大な量の戸籍の取り寄せが必要です。弁護士に任せれば、自分で、市役所に行ったり電話をする必要がありません。

・遺言書の検認
 →家庭裁判所への申立が必要です。必要書類の取り寄せ等の手間がかかります。ここも任せて頂ければ相続人様に代わって家庭裁判所へ出頭します。

・遺産分割協議の作成や内容確認
 →新たな紛争が発生しないため、金融機関や法務局で払戻や登記申請をスムーズにするためにも、弁護士がチェックすれば、安心です。

・遺産の内容を調べる
 →自らが相続人の資格を持つことを戸籍で証明したうえで、金融機関等に照会する必要があります。委任状にご署名押印を頂ければ、弁護士へ任せることができます。

(3)遺産分割後のアフターフォロー(相続手続)のご相談にも対応します。

相続が始まると、亡くなられた方の預金、不動産、自動車、証券、公共料金など、いろいろなところで名義変更や払い戻し等の手続きが必要になります。相続は一生に数回くらいしか経験しません。
そうした中で、細かい相続手続(特に遺産分割協議書を作って、相続人全員の署名押印と印鑑登録証明書を集めるのはかなりの手間です)を、誰にも相談しないで、1人でこなすのは大変です。
幣事務所では、税理士、司法書士とも提携しているので、金融機関への払い戻しの対応の他、不動産登記や税務申告についても、適切なタイミングで、税理士、司法書士を紹介致します。

(4)このような方は、是非、ご相談を

  • 親や夫(妻)が亡くなったが、相続でどうしていいか分からない
  • 他の相続人と連絡が取れない
  • 司法書士や行政書士から、書類(遺産分割協議書)に署名を求める手紙が来た
  • 親の介護を一生懸命した私が多くの遺産をもらいたい
  • 兄弟が親と同居して生活費で得しているので、私が多くの遺産をもらいたい
  • 遺言書が見つかったが、自分に不利で納得できない

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