成年後見人制度について

相続が開始(親、配偶者、兄弟などが亡くなる)した後の、亡くなられた方の遺産分割については、相続人同士で話し合うのが、遺産分割協議です。
この遺産分割協議を有利に進めて、希望通りの遺産の取得を目指すために、弁護士へ交渉を依頼することができます。特に、以下の場合、是非、ご依頼を検討ください。

兄弟(姉妹)の一人が亡くなったが、他の兄弟姉妹やその子どもたちと連絡が取れず、話し合いが進まない

弊事務所へ依頼すれば、相続関係を明らかにする戸籍謄本の取り寄せから、弁護士へ丸投げできます。戸籍謄本や住民票などの取り寄せだけで、別途料金が発生する事務所もありますが、弊事務所で、遺産分割協議をご依頼頂ければ、戸籍の取り寄せだけの料金(実費はご負担いただきます)は発生しません。

亡くなった親の介護を自分が頑張った分、遺産を多くもらいたい

被相続人の遺産の形成に貢献した相続人には、寄与分の申立をして、他の相続人より多くの遺産を取得できる可能性があります。
親の介護の立証には、要介護の認定を受けていることが重要であり、利用していた介護保険施設から、介護記録等の資料を取り寄せることが重要になります。また、入院、通院時の診療録(カルテ)に、当時の親の生活の自立度合い(ADLとの言います)が記載されていることが、多く、これも参考になります。
弊事務所では、これらの資料の分析を徹底的に行い、家庭裁判所に対して、依頼者の介護の貢献度を分かりやすく主張します。

他の相続人が遺言書を持ち出して、その遺言書には私の取り分は一切書いていない。こんなのは納得できない。

親や祖父母からの相続では、遺留分が認められます。そのため、遺言書で、自分の相続分が全くなくても、遺留分の請求を裁判所にすることで、一定の取り分を確保できます。
 遺言書の内容が生前の親の言動と大きく矛盾するなら、遺言の無効を裁判で訴えることもできます。遺言書作成時(遺言書に記載された日付)に、親が認知症などで判断力がないことが立証できれば、無効となります。
典型的な無効になるパターンは、遺言書作成から短期間で成年後見開始の審判がなされて、本人に単独で財産処分ができないことが明らかな場合があります。その他、本人(親)が利用していた医療機関のカルテを取り寄せることも重要です。

特に遺留分については、特別な事情がない限り認められやすいので、遺言書で、自分の取り分がないからといって諦めるべきではありません。
遺留分は、遺言書の内容を知ってから1年以内での請求権が時効で消滅してしまうので、このような方は、お早めにご相談ください。
     

親の自宅をどのように分配していいか分からない

親が亡くなり、兄弟姉妹だけで遺産分割協議をする場合、預貯金が多くなく、自宅の不動産の価値が遺産の多くを占める場合には、困難が伴います。
兄弟姉妹の誰か一人(とその家族)が住んでいる場合、引き続き自宅に住むことを望むが、残りの兄弟は売って売却代金を分配を望むことが多く、着地点が見出しにくくなります。また、相続人全員が売却を望む場合でも、すぐに売却できるわけでなく、相続人のうちだれの名義にしてから売るべきかで、話し合いがまとまらないことがあります。
このようなパターンは相続のご相談で多く、弊事務所でも多くの取り扱い実績があります。居住を望む相続人がいる場合はその相続人が代償金を他の相続人へ支払うか、寄与分を認定して代償金の支払いを回避する形での解決があります。売却代金を分配する場合には、弁護士がいったん売却代金を預かったうえで分配すれば、分配の作業でのトラブルを回避できます。
いずれの場合でも不動産の価値の査定が必要となり、提携の不動産業者の協力のもと、査定、必要に応じて、売却のお手伝いもできます。
この問題は、相続人の誰も動かないと、放置されたまま不動産の価値だけが下がっていき、相続人全員が損してしまいます。なるべく、早いご相談をお勧めします。

お急ぎのご相談の方はこちら

受付時間 10:00~20:00 土日祝も受付

事務所へのアクセス

 ●東葉高速線、新京成 「北習志野」徒歩2分
 ●船橋市習志野台2-5-18 音羽ビル2F
 (CoCo壱番屋カレーさんがあるビルです)

詳しいアクセスはこちら

弁護士紹介

親しみやすく頼りになる弁護士がいます

詳しいプロフィールを見る