遺言書作成

遺言書の作成は、相続が始まる前の段階で、相続の準備をする作業になります。被相続人になる方が、①法定相続分と異なる割合で遺産の分配方法を決められる②相続人以外の人にも遺産を取得させられるのが、遺言書の特徴です。
以下のような方に、遺言書を作成することをお勧めします。

自分の死後も、配偶者に自宅に住み続けてもらいたい

預貯金が多くなく、自宅の不動産の価値が遺産に占める割合が多い場合、法定相続分に従って分配すると、配偶者が代償金を支払わないと、自宅を取得できない場合があります。
そこで、遺言書を作成して自宅を配偶者へ取得させれば、そのような懸念を回避します。

事業の後継者に株式などの事業関連の遺産を取得させたい

この場合、遺言がないと、事業に関わる株式や土地、建物などの資産が、複数の相続人に分散され、事業承継が進まないことがあります。
遺言書で、後継者に取得させる旨を記載すれば、こうした懸念を回避できます。

親族以外の人に遺産を取得させたい場合

例えば、子どもも兄弟姉妹も全くいない人の場合、その遺産は死後、国の所有になってしまいます。遺言書を作成すれば、自分が住んでいる老人ホームの運営法人、その他のNPO法人等へ寄付できるし、お世話になった親友等に相続させることもできます。
また、親不孝のあった子どもに相続させないために、他の人へ全財産を取得させる(包括遺贈といいます)遺言も有効です。

遺言書作成のご依頼とその流れ

弊事務所で、遺言書作成をご依頼頂く場合、作成時の意思能力に問題がないことを明らかにするために、原則として公正証書遺言の作成をお勧めしています。以下、作成までの流れを説明します。

※必要に応じてビデオメッセージの撮影データを作成、保管することもできます。遺言書には主に遺産の分配方法しか記載できないので、それとは別に、相続人となる方にご自身の想いを伝えたい方にお勧めです。

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