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こんなお悩みありませんか？

取引先とのトラブルや
従業員・雇用主との社内トラブルは
船橋・習志野台法律事務所に
お任せください

トラブル解決にはスピード感が大切

社内・社外の様々なトラブルは、弁護士へ相談をいかにスムーズにできるかが解決への近道となります。
顧問契約がなければ、電話やメールで第一報を受けてから、相談予約の日程調整をして、事務所で面談をしてからでなければ対応できません。なので、どうしても数日から１週間程度のタイムラグが生じます。
顧問契約をすれば、電話やメールでも相談が可能で、予め事業内容を把握しているので、問題点の把握も早期にすることができます。
トラブル予防は経営を円滑にすすめる上で大切

新しい取引先との契約時、契約書の内容を精査しないままだと、取引先の都合で容易に契約を解除されて、かえって、損失を受けることもあります。
取引先が提示した契約書案を弁護士が精査することで、トラブルを予防。ビジネスチャンスを生かしたまま適切な内容で契約を結ぶことができます。
また、新規事業を立ち上げるにあったては、法令調査や官庁への手続が発生する場合もあります。顧問契約をしている法律事務所へこうした調査を依頼することで、会社は営業活動に専念することができます。

顧問契約がない場合、全ての法律上の問題は新規の相談として扱われ、事前予約のうえでの法律相談の実施が必要です。

顧問契約をして頂ければ、月に数回程度、事前の予約をしないで、電話やメールで相談対応が可能です。

弊事務所は地域事務所として特定分野に特化しておらず、会社の案件だけでなく、従業員からの依頼や刑事事件などの不祥事対応も得意としています。

また、労災案件にも対応しており、事業に伴う様々な問題に対応できます。

弊事務所近郊の事業所はほとんどが従業員１０名以下の規模の事業主・法人です。その規模に見合った顧問料として月額１万円と２万円の設定で顧問契約を締結できます。

業務量が増える場合には追加料金が発生しますが、チェックする契約書のページ数や打合の回数を設定しているので追加料金の発生の場合の費用も明確になっています。

他詳しい料金については
以下のページをご確認ください

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