相談内容

• 離婚問題
• 相続・遺言書
• 借⾦問題・⾃⼰破産
• 不動産問題
• 刑事事件
• 法⼈・個⼈事業主サポート
• 労働問題
• 相続放棄

慰謝料、財産分与の請求には証拠確保が必須です

慰謝料や財産分与は、こちらから主張するだけでは、相⼿が否定してしまうと、証拠がない限り、裁判所が請求を認めてくれません。
例えば、夫や妻から暴⼒を受けながらも、いろいろな事情がすぐに離婚に踏み切れない場合でも、その段階から殴られたあとのアザなどを写真に撮るなどの証拠の確保に努めなければ、いざ離婚を決意して別居してからとなると、証拠がなくて慰謝料請求が認められないことがあります。 財産分与についても、通帳や預⾦明細の写しなどに記載された数字を根拠に裁判所は、分与額を認めます。何も持たずに逃げるように別居してしまうと、相⼿の財産に関する情報が全く把握できず、財産分与が認められない可能性があります。
同居中にできる限りの情報を把握することが、いざ離婚の調停や訴訟まで発展した時にとても⼤事になってきます。

刻⼀刻と変化する状況に適切に対処することが⼤切です

離婚をするには、相⼿の配偶者との別居というステップを必ず踏まなければなりません。
浮気の発覚などの出来事を機に、感情に赴くままに家を⾶び出してしまうと慰謝料や親権などの離婚条件の交渉で不利になってしまうこともあり得ます。別居するかなり前から定期的に弁護⼠からアドバイスを受けていれば、いざ離婚を決意しても慌てることなく有利な状況を固めてから別居することができます。
特に、⼦連れで別居する前は、同居時の⼦どもに対する監護状況が、別居後の親権者の指定を左右しますので、安易な連れ去りとして裁判所に⾮難されないように⼗分な注意が必要です。

離婚交渉以外のサポートもしっかり対応します

①財産分与に伴う⼿続きもサポート
財産分与で、自宅の土地建物を取得する場合、登記名義の変更手続きが必要です。その際、複数の司法書士を紹介でき、煩わしい手続きを任せることができ ます。

また、預貯金の取得等で税務申告が必要な場合も税理士を紹介することができます。

②証拠の確保についてのサポート
不貞⾏為の慰謝料請求や財産分与の請求のために、⼀定の証拠が不可⽋です。

信頼できる探偵事務所を紹介したり、相⼿の資産関係の調査については、弁護⼠会の照会続きを多⽤するなど、細かい努⼒を積み重ねます。

③弁護⼠費⽤の分割払いにも対応
別居直後で、転居費用など出費が多くなることも考慮して、着手金の分割払いに対応できる場合もあります。

多種多様な解決実績があるので安心してお任せいただけます

離婚交渉といっても、様々です。弊事務所では以下の全ての解決実績があります。

他詳しい料金については以下のページをご確認ください

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【被相続⼈がご健在の場合】遺言書の作成が有効です

理想としては、遺産を持つご本⼈（被相続⼈）が⾃⾝の財産が亡くなったあとどう分けられるかに御関⼼を持って頂き、必要であれば遺⾔書を作成して、相続争いの⻑期化を防ぐことです。
相続紛争が家庭裁判所の調停に発展してしまうと１年以上かかってしまうのが普通です。遺⾔書があれば、数カ⽉程度の短期間で遺産の分配を実現できます。 そうはいっても、実際に⾃分が死んだ時のことを考えて遺⾔書を作りたいと思っている⼈はあまりいません。
そこで、ご家族など周りの⾝近な⽅から遺⾔書の作成を働きかけることがお勧めです。
幣事務所へ⼀緒にご相談頂ければ、遺⾔書の必要性をご本⼈に直接、説明させて頂くことができます。

【被相続⼈が亡くなられている場合】相続人全員で話し合う機会をつくりましょう

遺言書がないまま、亡くなった場合では、相続人全員で話し合う場ができなければ、解決しないまま時間だけが過ぎて行きます。
弁護士へご依頼頂ければ、直接の話し合いができなかった相続人でも弁護士を通じた話し合いが可能になることもあります。また、最終的には家庭裁判所の調停を用いて、全員の 話し合いの場を設けることができます。
また、法定相続分どおりの遺産の分配では納得できない方も、寄与分や特別受益の主張が可能かどうか、アドバイスができ、実際の事例に即して、代理人として活動することがで きます。

煩雑な相続手続きも手続きになれている弁護士であれば迅速に対応が可能です。

弁護⼠はどの場⾯からでも関わることができます

下記は相続開始から遺産分配（所得）までの流れを⽰したものです。弊事務所であればどの場面からでもご相談にのることが可能です。

紛争以外の場⾯でも弁護⼠を利⽤できます

①相続⼈が誰になるかを調べる
亡くなった⼈との縁が遠ければ、本籍地を調べるだけでも⼿間がかかります。 膨⼤な量の⼾籍の取り寄せが必要です。
弁護⼠に任せれば、⾃分で、市役所に⾏ったり電話をする必要がありません。

②遺⾔書の検認
家庭裁判所への申⽴が必要です。必要書類の取り寄せ等の⼿間がかかります。
ここも任せて頂ければ相続⼈様に代わって家庭裁判所へ出頭します。

③遺産分割協議の作成や内容確認
新たな紛争が発⽣しないため、⾦融機関や法務局で払戻や登記申請をスムーズにするためにも、弁護⼠がチェックすれば、安⼼です。

④遺産の内容を調べる
自らが相続人の資格を持つことを戸籍で証明したうえで、金融機関等に照会する必要があります。 委任状にご署名押印を頂ければ、弁護士へ任せることができます。

遺産分割後のアフターフォロー（相続⼿続）のご相談にも対応します

相続が始まると、亡くなられた⽅の預⾦、不動産、⾃動⾞、証券、公共料⾦など、いろいろなところで名義変更や払い戻し等の⼿続きが必要になります。
相続は⼀⽣に数回くらいしか経験しません。 そうした中で、細かい相続⼿続（特に遺産分割協議書を作って、相続⼈全員の署名押印と印鑑登録証明書を集めるのはかなりの⼿間です）を、誰にも相談しないで、１⼈でこなすのは⼤変です。
幣事務所では、税理⼠、司法書⼠とも提携しているので、⾦融機関への払い戻しの対応の他、不動産登記や税務申告についても、適切なタイミングで、税理⼠、司法書⼠を紹介致します。

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請求書、催告書を持ってご相談ください

借金問題の解決にとって最も大事なのは、借り入れをしている消費者金融や銀行などの数と借金の総額を把握することです。借入先の把握に漏れがあると、弁護士が介入しても再度、借金返済の催促を受けることになってしまいます。
また、借金の総額が正確に分からないと、破産をするのか、分割払いの計画を見直すことでよいのか、その他の法的手段など、適切な手段を選ぶことができません。

借金問題の解決には弁護士へ依頼する決断が大事、迷っている時間がもったいないです

本来、借金とは、きちんと完済しなければならないのが原則です。ですが、失業、病気、事業の失敗、親族の介護など様々な事情で返済できないことが明らかになった場合に、あえて返済を続ける必要がありません。
そのような場合には自己破産という制度で救済されるので、その活用を迷ってはいけません。返済ができるかできないかの基準は概ね５年以内に自己の収入から必要な生活費を差し引いた残額を原資に完済できるか否かです。日々の返済に追われるといつになったら返済し終えるのか考える余裕がなくなります。
しかし、我慢して数年返済を続けて結局破産をするなら、その我慢をする時間は短い方がいいです。

家族や職場に秘密にしたまま対応が可能です

借金をしていること、借金返済できず破産をすることは、勤務先や家族に必ずしも伝える必要はありません。弁護士とのやり取りも必要であれば、全てで電話やメールだけで実施でき、ご自宅に関係する書類を送らないようにできます。
また、弁護士へ依頼したあとの消費者金融などからの請求は全て法律事務所へ来るようになるので、家族に見つかるのが心配な方は、早めに弁護士へ相談しましょう。

多種多様な解決実績があるので安心してお任せいただけます

借金問題といっても、様々です。弊事務所では以下の全ての解決実績があります。

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手続きを間違えば大きな損失につながる不動産問題

不動産は多くの人にとって生涯に何度もない大きな取引です。
いったん、売買が成立してから、やっぱり止めたということになると、多額の違約金が発生します。
また、様々な法令上の規制を知らずに不動産を購入すると、「こんなはずじゃなかった」という事になりかねません。

問題が表面化する前に早めの相談がおすすめです

家賃滞納などの問題は弁護士から内容証明を送ることで早期に支払い再開がされるケースがあります。また、話し合いが難航した場合、第三者の介入により話し合いがスムーズに進むケースもございます。
早めのご相談、特に問題が大きくなる前にご相談いただくことが重要です。

不動産売買・賃貸経験のある弁護士が対応します

弊事務所の代表弁護士は自身でも不動産投資を実践しており、日常的に賃貸管理の対応をしております。
不動産売買の経験もあり、不動産取引の具体的なイメージができているので、的確なアドバイスが可能です。

不動産取引価格の相場を調べることができます

弊事務所は複数の地場の不動産事業者と提携しており、単に平方メートルに単価を掛けるだけでなく、地域の実態にあった査定価額を出すことができます。

他詳しい料金については以下のページをご確認ください

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どれだけ早く弁護人との面会を実現するかが重要です
突然、逮捕された場合、初めての身柄拘束で情報から遮断され、どうしていいか全くわかりません。
そのため、その後の状況を有利に進めるためには、どれだけ早く弁護人との面会を実現するかが重要です。警察に逮捕されるのが初めての人であれば、弁護人の早期の対応によって数日で釈放されることもあります。
警察の調書を取られる前に弁護人から適切なアドバイスを受ける必要がある
否認事件の場合は早期の釈放は簡単ではありませんが、警察の調書を取られる前に弁護人から適切なアドバイスを受ける必要があります。
幣事務所では、逮捕直後の早期の面会が必要な案件でなるべく近い警察署に留置されている方からのご依頼を優先的に受けつけております。逮捕された場合の弁護士選びでは、いかに事務所が警察署から近いかが重要です。

刑事弁護の経験が豊富かつ迅速な対応

船橋・習志野台法律事務所の弁護士は、常に一定数の刑事事件を扱っており、早期釈放に直結する示談交渉にも慣れております。なによりも、逮捕された方との面会を最優先し、弁護士費用については、実際に面会してから協議して決めさせて頂きます。
また、刑事事件の担当弁護士の携帯電話番号を依頼者の方へお知らせし、逐次、連絡を取れるようにしています。これにより、依頼者でご家族勤務先関係者等と留置されている方との意思疎通が担当弁護人の接見を通じて、豊富にできます。
このことは、留置されている方の精神的な安定につながり、充実した接見が可能となりますので、刑事処分の判断に当たって有利な事情を多く、検察官に伝えることができます。

近隣に多くの警察署があり、早期の面会が実現可能

船橋東警察署、鎌ヶ谷警察署、習志野警察署、八千代警察署は、当事務所最寄の北習志野駅から乗り換えなしで20分から30分程度で到着できます。特に船橋東警察署は、当事務所から徒歩15分程度と至近にあり、ご依頼を頂いてから早期に接見を実現できます。
その他、船橋警察署、行徳警察署、浦安警察署も30分から40分程度で到着でき、ご依頼があれば、その日のうちに接見(面会)に行ける可能性が高いです。
もちろん、上記に挙げた以外の警察署でも対応可能ですが、特に上記の警察署に留置されているご家族等がいらっしゃる場合には、当事務所へのご依頼をまず、ご検討ください。

利用しやすい弁護士費用の設定

他の法律事務所では、比較的簡単な自白事件でも着手金と成功報酬を併せて50万円を超えることが珍しくありません。
弊事務所では、自白事件である限り、着手金が20万円を超えることはほとんどなく、成功報酬も最も望まれる不起訴処分(前科がつかない処分)でも20万円程度です。また、身柄解放ための手続き(準抗告申立や保釈請求)は着手金に含まれており、別途、料金がかかりません。
ご契約頂ければ、面会の回数に制限を設けておりませんので、弁護活動に必要な限り、面会を積み重ねます。つまり、費用を気にして、必要な弁護活動ができないということがありません。また、船橋東警察署に留置されている方であれば、交通費のご負担がありません。

他詳しい料金については以下のページをご確認ください

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船橋・習志野台法律事務所にお任せください

トラブル解決にはスピード感が大切

社内・社外の様々なトラブルは、弁護士へ相談をいかにスムーズにできるかが解決への近道となります。
顧問契約がなければ、電話やメールで第一報を受けてから、相談予約の日程調整をして、事務所で面談をしてからでなければ対応できません。なので、どうしても数日から１週間程度のタイムラグが生じます。
顧問契約をすれば、電話やメールでも相談が可能で、予め事業内容を把握しているので、問題点の把握も早期にすることができます。

トラブル予防は経営を円滑にすすめる上で大切

新しい取引先との契約時、契約書の内容を精査しないままだと、取引先の都合で容易に契約を解除されて、かえって損失を受けることもあります。
取引先が提示した契約書案を弁護士が精査することで、トラブルを予防。ビジネスチャンスを生かしたまま適切な内容で契約を結ぶことができます。
また、新規事業を立ち上げるにあたっては、法令調査や官庁への手続が発生する場合もあります。顧問契約をしている法律事務所へこうした調査を依頼することで、会社は営業活動に専念することができます。

顧問契約で定期的に法律問題のサポートが可能

顧問契約がない場合、全ての法律上の問題は新規の相談として扱われ、事前予約のうえでの法律相談の実施が必要です。
顧問契約をして頂ければ、月に数回程度、事前の予約をしないで、電話やメールで相談対応が可能です。

多種多様な解決実績があるので安心してお任せいただけます

弊事務所は地域事務所として特定分野に特化しておらず、会社の案件だけでなく、従業員からの依頼や刑事事件などの不祥事対応も得意としています。
また、労災案件にも対応しており、事業に伴う様々な問題に対応できます。

利用しやすい弁護士費用の設定

弊事務所近郊の事業所はほとんどが従業員10名以下の規模の事業主・法人です。その規模に見合った顧問料として月額1万1,000円と2万2,0000円の設定で顧問契約を締結できます。
業務量が増える場合には追加料金が発生しますが、チェックする契約書のページ数や打合の回数を設定しているので追加料金の発生の場合の費用も明確になっています。

他詳しい料金については以下のページをご確認ください

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【個人の方】泣き寝入りせず、会社に対して法的責任を追及できるかを確認する

労働問題の特徴は、労働基準法等の労働関係法令で従業員の権利が一定程度保障されていることです。ところが、会社内でもめごとを避けるため、従業員の側で自身の法律上の権利を意識することなく、見過ごされている実態があります。
また、従業員同士のトラブル、労働災害等、雇い主の直接の行為でなくても、労働問題として、会社に対して法的責任を追及できる場合もあります。突然、解雇された場 合、納得のいかない配置転換・人事異動、不当な懲戒処分等、会社から理不尽な扱いを受けたと感じた場合には、是非、ご相談ください。

【法人・事業主の方】本業に集中できる環境づくりが大切

法人、事業主の方は、トラブルが生じてもその解決を弁護士に任せて本業に集中できる環境づくりが大切です。
幣事務所では、依頼者様が直接弁護士とやり取りできるようにし、細かい書類取得の手続等も含めて代行致します。また、顧問契約をさせて頂ければ、トラブルを未然に 防ぐための助言や契約書等のチェック、作成もできます。

多種多様な解決実績があるので安心してお任せいただけます

労働問題といっても、様々です。弊事務所では以下の全ての解決実績があります。

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親や配偶者等が亡くなると、相続によって、財産や借金を相続人が引き継ぐのが原則です。しかし、家庭裁判所に対して、相続放棄の申立をすると、最初から相続人でないことになり、財産や借金を全く引き継がなくなります。
また、相続放棄は相続がわかってから、原則3ヶ月以内に必要書類を揃えて裁判所に申告する必要があります。

煩雑な相続手続きも手続きになれている弁護士であれば迅速に対応が可能です。

相続放棄の手続きの煩雑さ

①戸籍を集めるだけでも、郵送の事務作業が煩雑
亡くなった⼈との縁が遠ければ、本籍地を調べるだけでも⼿間がかかります。 さらに市役所は平⽇⽇中しかやっていないので、仕事がある⼈は、郵送で対応するしかありません。
郵送のために、該当する市役所、町役場の住所を調べて⼾籍の申請書を書くのも⾯倒ですよね。

②どこの家庭裁判所へ申し⽴てればいいか分からない
相続放棄は亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述しないといけません。
裁判所は、各都道府県に複数の支部がありどこの裁判所なのか調べる必要があります。

③申述書のダウンロード、印紙、切手の用意も大変
ダウンロードして印刷、印紙や切手をいちいち郵便局まで行って購入するのも手間です。
しかも、切手は裁判所ごとで必要な種類が異なるので、いちいち、管轄の家庭裁判所に電話で確認する必要があります。

船橋・習志野台法律事務所であれば簡単かつスムーズに相続放棄が進められます。

来所不要で手続きが可能

ウェブ（メール）上でのやり取りのみで手続きの代行が可能なため、わざわざ来所して頂く必要はございません。書類郵送対応のみで、⼿続が完結します。

着⼿⾦のみでOK

書類取得代⾏の⼿数料を別途請求する事務所がありますが、弊事務所では、着⼿⾦だけで全てを賄います。

困難事例も対応可

亡くなったことに気がついてから3ヶ⽉経過した場合、亡くなられた⽅の遺産の⼀部を⾃分で使ってしまった場合など困難な事例にも対応します。実際に認められた事例もございます。

他詳しい料金については以下のページをご確認ください

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