離婚でお悩みの方は、 ①そもそも離婚するかどうか迷っている ②離婚したいが、経済的な理由などでなかなか別居できない ③別居もしたが離婚条件の話し合いが進まない ④離婚はしたくないが相手から離婚をつき付けられていると、おおまかですが、以上の４つのパターンに分けられます。幣事務所では、上記の①から④のいずれの場合にも御相談に応じられます。
特に②③の状況にある方は、弁護士に交渉を任せることで、自身の労力を減らしたうえで、話を進めることが期待できます。

相続問題は、①遺産を持つご本人（被相続人）が遺産の分配方法をどうするかという問題と、②被相続人が亡くなられて遺産の分配を相続人同士で話し合いで決めることができるかという問題に、分けられます。①の場合は遺言書の作成になります。
幣事務所では相続紛争の経験が豊富　にありますので、亡くなられた後の紛争を防止しつつ、ご自身の意思を実現する遺言書の作成をお手伝いできます。②の場面では、相続財産の調査から　他の相続人との交渉、遺産分割協議書の作成、預金の払い戻し等の手続きと、最後までお手伝いすることができます。

消費者金融やカード会社等から、自分の親が借金していたが亡くなったので子どもの自分に返済の催告の文書が届いた場合、相続を放棄することで、親の借金の返済義務を免れます。また、親族が死亡した後、他の親族となる相続人から遺産分割協議に応じるような文書が届いたが、相続の話に関わりたくない、という場合にも相続を放棄することができます。
幣事務所へご依頼頂ければ、忙しい平日に市役所や裁判所とやり取りしないで、相続放棄の手続を完了させることができます。

不動産取引は、売買でも賃貸でも一般消費者を保護するための法律が用意されており、通常の取引とは異なる制約があります。それを知らずに損をしてしまうことを避けるためにも、法律事務所への相談をお勧めします。
幣事務所の弁護士は、自らもアパートを所有しており、不動産売買や賃貸経営の経験があり、また、宅建業者、不動産鑑定士との人脈もあり、取引価格の相場観も比較的容易に調べることができます。

法人、事業主の方には、トラブルが生じてもその解決を弁護士に任せて本業に集中できるよう幣事務所では、依頼者様が直接弁護士とやり取りできるようにし、細かい書類取得の手続等も含めて代行致します。 また、顧問契約をさせて頂ければ、トラブルを未然に防ぐための助言や契約書等のチェック、作成もできます。

労働問題の特徴は、労働基準法等の労働関係法令で従業員の権利が一定程度保障されていることです。ところが、会社内でもめごとを避けるため、従業員の側で自身の法律上の権利を意識することなく、見過ごされている実態があります。
また、従業員同士のトラブル、労働災害等、雇い主の直接の行為でなくても、労働問題として、会社に対して法的責任を追及できる場合もあります。 突然、解雇された場合、納得のいかない配置転換・人事異動、不当な懲戒処分等、会社から理不尽な扱いを受けたと感じた場合には、是非、ご相談ください。

突然、逮捕された場合、初めての身柄拘束で情報から遮断され、どうしたらいいか全くわかりません。そのため、その後の状況を有利に進めるためには、どれだけ早く弁護人との面会を実現するかが重要です。 幣事務所では、逮捕直後の早期の面会が必要な案件でなるべく近い警察署に留置されている方からのご依頼を優先的に受けております。
逮捕された場合の弁護士選びでは、いかに事務所が警察署から近いかが重要です。

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外国人の在留資格の関係、官公庁に対する審査請求、その他損害賠償請求等、様々な問題の取り扱い経験がございます。