子どもの教育費を節約しようとする夫

依頼者の夫は、子どもが生まれてからも趣味のゴルフやブランド品の購入に費やし、食費、光熱費、家賃以外に全くお金を渡したことがなかった。そこで、依頼者は自分のパートで稼いだお金から学資保険を掛けていたが、夫が転職を機に収入が減ったため、学資保険の解約を求めてきた。

これ以上、夫とは一緒に暮らせないと思った依頼者は、離婚を申し出たたが、離婚に反対され全く話し合いが進まなかった。この段階で、弊事務所へ相談があり、①まずは別居すること②別居するためにパートの時間を増やし生活を安定させることをアドバイスし、相談から半年後に別居して、正式な依頼があった。

受任後、子どもが高校を卒業するまでの間の養育費と解決金を受領する条件で合意でき、公正証書を作成して協議離婚が成立した。この事案は、自分から別居する発想がなかった依頼者に別居後の交渉の方が離婚の話し合いが進みやすいことをアドバイスして、一気に協議離婚までこぎつけられた。

勝手に子どもを私立高に入学させた妻との離婚

結婚以来、依頼者は家計管理を妻にまかせていたが、毎月３０万円以上の生活費を要求して貯金がなかなかできなかった。ただ、家事や育児は普通にしていたので、我慢していたが、子どもが中学になって、全く依頼者に相談せず、塾に通わせていた。依頼者からすれば、子どもは勉強が苦手で子どもの気持ちも考えずに塾に入れても仕方ないと思っていたので、妻に対する不信感が強くなった。結局、塾にいれた成果もなく学費が高い私立高へ入学してしまった。このときも、近くの公立高校へ行く選択肢があったはずだが、勝手に私立高へ入れてしまったので、依頼者は離婚を決意した。別居後に弊事務所へ依頼があり、妻がなかなか話し合いに応じないので、離婚調停を申し立てた。

調停申立後、２回の期日を経た後、妻から調停外への離婚協議の提案があり、養育費を毎月１０万円ほど支払う条件で協議離婚が成立し、調停は取り下げられた。配偶者の金銭要求が激しい事案では、弁護士の介入によりそれに歯止めをかけ、一定額の支払いを条件とする離婚成立をサポートすることができる。