- 2024/09/04お知らせ
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⾝近な法律事務所として
迅速丁寧に借金トラブル
を解決
おひとりで悩まずご相談ください - メールでの相談予約
こんなお悩み、まずは弁護士にご相談くださいCASE
- 家族の闘病、介護資金のため借金がどんどん膨らんで、毎月の返済額が収入を上回るほどに・・・。
- ほんの少しのつもりでした借金の返済のためにまた借金。気が付けば自転車操業状態に・・・。
- 離婚して収入が激減。子供の教育資金のため借金があるけど、病気になり返済が困難に。
- 昔失敗した事業の借金返済しているが、金利の返済が精一杯でいつまでたっても返済が終わらない。
弊事務所に依頼するメリットMERIT
弊事務所は2013年1月に開業して以来、これまで多くの方からご相談をいただいております。
頼りになる弁護士が最後まで親身にご対応いたします。
01
弁護士が
トータルサポート
ご相談時からご依頼後まで、弁護士が対応、サポートいたしますのでご安心ください。
02
家族や職場に秘密に
したまま対応が可能
全てで電話やメールだけで実施でき、ご自宅に関係する書類を送らないようにできます。
03
土日祝日も
対応可
平日にお越しになるのが難しい方は、土日でも対応いたします。
04
多種多様な
解決実績
借金問題といっても、様々です。
弊事務所では対手多様な解決実績があります。
05
安心の
弁護士費用
ご契約前に必ずお見積りいたしますので、ご安心ください。
LAWYERどのような案件でもお話を伺い、
適切な道筋を示すことを心がけています。
多額の借金を抱えている人は周囲の人に相談できず、さらに借金を重ねてしまうケースも少なくありません。 当事務所はご相談者のご事情に合わせた手続きをご提案させていただきます。 どのような案件でもお話を伺い、適切な道筋を示すことを心がけています。 セカンドオピニオンとしてご相談いただく方も増えてきておりますので、お気軽にご相談ください。
GREETING
債務整理の基礎知識KNOWLEDGE
ご相談料・費用FEE
任意整理
着手金 | 債権者1社あたり2万2,000円 |
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解決金 | 全債務の和解成立で2万7,500円 |
自己破産
着手金 | 個人破産22万円〜/法人破産33万円 |
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個人再生
着手金 | 22万円 |
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成功報酬 | 11万円+債権減額幅に対する1.1%から3.3% |
消滅時効
消滅時効 | 債権者1社ごとに2万2,000円 |
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お知らせNEWS
アクセスACCESS
よくあるご質問FAQ
債務整理をすると、家族に影響が出てしまいますか?
債務整理をしても、ご本人以外の第三者には一切影響しません。
ご家族にも一切影響がありませんので、ご安心ください。
(ただし、ご家族が保証人になっている場合には、影響が出る可能性があります)
また、任意整理であれば、外部から債務整理をしたことが認識されることはないため、ご家族に秘密で行うことができます。また、自己破産・民事再生をすると、官報に氏名・住所等が掲載されることになりますが、官報を購読している一般の方はほとんどいませんので、 官報からご家族に債務整理の事実を知られることはまずありません。
しかし、債務整理は生活の立て直しや今後の貸金業者への返済など、ご家族の方の協力が必要となる場合がありますので、債務整理の事実を十分に説明する方が良い場合もあると思います。
弁護士に債務整理を依頼した後も貸金業者へ返済をしなければならないのですか?
自己破産では、弁護士へ依頼後、貸金業者へ返済する必要はなくなります。また、任意整理・個人再生の場合も、借金額を確定させるまで一旦返済はストップすることになります。
(なお、個人再生においてローンのある住宅を所有している場合には、弁護士に依頼した後も住宅ローンは、これまで通り返済していく必要があります。)
住宅を維持したまま借金を整理する方法はありますか?
個人再生という方法であれば、住宅を維持しながら、借金を大幅に減額することが可能です。借金が高額な場合には個人再生を、借金が少額の場合には任意整理を利用することで、住宅を維持しながら借金を整理することが可能です。
債務整理をすると貸金業者が自宅に来たりすることはありませんか?
貸金業者は、弁護士から受任通知を受け取った後は、債務者本人に対して直接請求行為を行うことが禁止されています。
そのため、債務整理をしても、貸金業者が自宅に来たり、支払いを請求されるということはありません。
弁護士に債務整理を依頼した後も貸金業者へ返済をしなければならないのですか?
自己破産では、弁護士へ依頼後、貸金業者へ返済する必要はなくなります。また、任意整理・個人再生の場合も、借金額を確定させるまで一旦返済はストップすることになります。
(なお、個人再生においてローンのある住宅を所有している場合には、弁護士に依頼した後も住宅ローンは、これまで通り返済していく必要があります。)
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