コラム

不動産の売買契約後に売主が死亡したらどうなる？遺産分割時の注意点を解説

2024.08.16

不動産の売買契約後に売主が死亡したらどうなる？遺産分割時の注意点を解説

「売買契約後に売主が死亡した場合の扱いは？」「遺産分割を行う場合の流れは？」などで悩んでいませんか？

売買契約後に売主が死亡しても、契約は有効に存続し、売主の地位は相続人に包括承継されます。売主死亡後は相続人全員で遺産分割協議を行えば、スムーズに手続きを進めることが可能です。

本記事では、売買契約後の法的対応や遺産分割の流れについて解説します。不動産の売主死亡後に遺産分割を行う際の注意点もまとめているため、ぜひ参考にしてください。

不動産の売買契約後に売主が死亡した場合の扱い

不動産の売買契約が行われると、不動産の所有権は売主から買主へと移ります。しかし、売買契約後に売主が死亡した場合、扱いが異なるため注意が必要です。

売主が死亡した場合の扱いをまとめると以下の通りです。

詳しく解説します。

不動産の売買契約は、契約が成立した時点で法的に拘束力を持つため、売主が死亡しても有効に存続します。売主の死亡後も、買主は契約通りの代金を支払わなくてはいけません。

契約書にもとづいて買主が支払いを行う義務が継続し、相続人は地位を引き継ぐため、契約履行の責任をもちます。そのため、取引が中断される心配はありません。

売主の死亡後、売主の地位は相続人に包括承継されます。法的には、相続人が売主の権利と義務をすべて引き継ぐためです。

もし売主が亡くなっても、売主が受け取るべき代金や契約履行義務は相続人が受け継ぎます。相続人は売主と同様に契約を履行する責任を負い、取引の継続が行われ、買主との契約も維持されます。

売買契約後に売主が死亡した場合の登記申請は、売買代金支払いの前後で手続きが異なります。以下、それぞれのケースについて説明します。

売買代金支払い前に売主が死亡した場合、相続人が売主の地位を引き継ぎます。相続人は売買契約の履行義務を負い、買主に対する代金受領権をもちます。

相続人は決済日前までに相続登記を完了させ、所有権を相続人名義に変更しなくてはいけません。変更後は売買代金の受領を行い、相続人と買主が共同で所有権移転登記を申請します。

売買代金支払い後に売主が死亡した場合、売主から買主への直接的な所有権移転登記を行います。相続登記は不要で、登記申請は原則として売主と買主が共同で行います。

ただし、売主の死亡時期が所有権移転の直後の場合、売主の相続人が売主に代わって登記申請を行うのが一般的です。もし相続人の協力が得られない場合は、買主が単独で所有権移転登記を申請します。

不動産の売主死亡後に遺産分割を行う場合、通常の手続きとは異なるため注意が必要です。具体的な流れをまとめると以下の通りです。

遺産分割協議は相続人全員の同意が必要です。相続人全員が集まり、どのように遺産を分割するかを話し合います。多くの場合、不動産の価値や負債を考慮し、公平に分割するのが一般的です。

しかし、相続人の誰かが不平を伝えて協議が成立しなかった場合、家庭裁判所で調停を行う場合もあります。遺産分割協議では全員の納得が必要であるため、慎重に進めることが重要です。

不動産相続と遺産分割協議の関係性とは？遺産分割方法や流れを解説

次に遺産分割の方法を決定しましょう。主な手法は以下の通りです。

現物分割	遺産をそのままの形で各相続人に分配する方法
代償分割	1人の相続人が遺産を取得し、他の相続人に対して相続分に相当する金銭を支払う方法
換価分割	遺産を売却して現金化し、相続人同士で分配する方法
共有分割	複数の所有者が共同で所有している財産を分配する方法

各方法のメリットとデメリットを理解してから選択することが重要です。