コラム

相続放棄後の不動産管理義務は誰に残る？人に任せる方法や注意点を解説！

2024.01.16

相続放棄後の不動産管理義務は誰に残る？人に任せる方法や注意点を解説！

「相続放棄後の不動産管理義務は誰に残る？」「相続放棄した人が不動産管理を免れる方法は？」などと気になっていませんか？

相続放棄後の不動産管理義務は、現に占有している者に残ります。もし不動産管理を怠ると、損害賠償請求をされる恐れもあるため、注意が必要です。

本記事では、相続放棄後の不動産管理義務について詳しく解説します。不動産管理を怠ることで起きるリスクや免れるための方法や事例もまとめているため、ぜひ参考にしてみてください。

相続放棄後の不動産管理義務は現に占有している者に残る
相続放棄後の不動産管理義務が免れる具体事例
相続放棄後に不動産管理を怠ることで起きるリスク
相続放棄した人が不動産管理を免れる方法
- 相続財産清算人を申し立てる
- 相続権を他の人に移す
相続放棄と不動産管理に関するよくある質問
- 空き家になった不動産の管理義務は？
- 相続放棄した家が倒壊した場合の管理義務は？
まとめ

相続放棄後の不動産管理義務は現に占有している者に残る

相続放棄後、不動産の管理義務は現在その不動産を占有している人に移行します。法的に相続放棄を行ったとしても、不動産を占有している限りは管理の責任を問われるため注意が必要です。

2023年4月の民法改正により規定が変更

2023年4月の民法改正により、相続放棄後の不動産管理義務の規定が変更されました。従来の民法では、相続放棄をした者は相続人となった者が財産の管理を始められるまで財産の管理を継続し続ける必要がありました。

一方、改正後は相続放棄をした者は相続人が財産の管理を始められるまで財産を保存しなければならなくなったのです。民法改正により、管理義務を負う対象者が限定されたという点が大きな変更点と言えます。

「管理義務」から「保存義務」に変更

民法改正により、不動産に対する「管理義務」は「保存義務」に変更されました。民法改正による変更は、不動産の占有者に対する義務の性質を変えるものです。

保存義務とは不動産を維持することに加え、価値を保持して適切な状態で維持する必要があります。建物の修繕や敷地の整備など、不動産の価値を維持するための対策が求められるようになったのです。

不動産を保有する者は、単に不動産を放置するのではなく、価値を保ち続ける責任を負うことになります。

「相続財産管理人」から「相続財産清算人」に変更

民法の改正により、「相続財産管理人」という概念が「相続財産清算人」に変更されました。名前が変更されたことにより、相続財産に関する管理者の役割と責任を再定義するものとなりました。

相続財産清算人は単に相続財産の管理だけでなく、負債の清算や財産の分配といった広範な役割を担います。より効率的かつ公正に財産の分配が行われるようになり、相続に関するトラブルを未然に解決できるようになりました。

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相続放棄後の不動産管理義務が免れる具体事例

相続放棄後、不動産の管理義務は現在その不動産を占有している人に移行します。ただし、状況によっては管理義務を免れる場合もあります。

以下に具体的事例をまとめました。

相続放棄者が被相続人から離れて暮らしている
相続放棄をした後に不動産を第三者に売却している
相続放棄者の配偶者や子供が不動産を占有している

それぞれ詳しく解説します。

相続放棄者が被相続人から離れて暮らしている

相続放棄者が被相続人から地理的に離れた場所で暮らしている場合、不動産管理義務から免れる可能性があります。例えば、相続放棄者が海外に住んでいて被相続人の不動産が日本にある場合に免除されることが多いです。

しかし、相続放棄者が海外に住んでいるが、日本に帰国して不動産の管理を行うことができる場合、管理義務を負う可能性があります。相続放棄者が不動産の管理を行うことが困難であると判断されるかどうかは、個別の事案によって判断されるため、必ずしも免除されるとは限りません。

相続放棄をした後に不動産を第三者に売却している

相続放棄をした後、相続財産清算人が不動産を第三者に売却した場合も管理義務から免れる場合があります。不動産の所有権は売却した人に移転するため、元の相続放棄者には管理義務が存在しません。

ただし、売却前の不動産の管理が可能であった期間については管理義務を負ったことになります。売却が完了するまでは管理義務が残るため注意しましょう。

相続放棄者の配偶者や子供が不動産を占有している

相続放棄者自身は占有しておらず、配偶者や子供が不動産を占有している場合、放棄者は管理義務から解放される可能性が高いです。例えば、相続放棄者の子供や配偶者が放棄した不動産に住み続けている場合、子供や配偶者が管理責任を負う結果となります。

しかし、完全に解放されるかどうかは、個別の事案によって判断されるため、注意が必要です。

相続放棄後に不動産管理を怠ることで起きるリスク

相続放棄後に不動産管理を怠ると以下のようなリスクが発生します。

損害賠償請求が発生する
滞納していた固定資産税の延滞税が所有者確定後、新所有者から損害賠償として請求される
不動産の価値が減少する

それぞれ詳しく解説します。

損害賠償請求が発生する

不動産の管理を怠ったせいで第三者に損害が発生した場合、損害賠償請求が発生する恐れがあります。事例をまとめると以下の通りです。

所有している不動産が荒廃している
家がゴミ屋敷状態で近隣住民に迷惑をかけている
外壁が壊れて事故を引き起こした

不動産の適切な管理と維持を怠ることで、法的な責任を問われる可能性が高まります。そのため、第三者に迷惑がかからないように管理を徹底するといった事前の対策が必要です。

税金の滞納が発生する

不動産の管理を怠ると、固定資産税などの税金の滞納が発生する可能性が高いです。不動産にかかる税金は、所有者が変わらない限り継続して発生します。

相続放棄をしても、固定資産税そのものが消滅するわけでなく、滞納額の累積により、本来の税金とは別に延滞税が発生します。本来の固定資産税は滞納が積み重なっても最終的に新所有者が支払うことになりますが、延滞税については、相続放棄者の管理責任が問われ、相続放棄後、後順位の相続人に何ら知らせないなど、漫然とした対応をしていると、延滞税分を損害賠償として請求されるおそれがあります。