夫婦間トラブル・離婚問題でお困りの⽅
こんなお悩みありませんか?
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⼦供の親権をとりたい
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慰謝料・教育費の交渉をしたい
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相⼿の不貞を明らかにしたい
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相⼿が離婚に同意せず困っている
船橋・習志野台法律事務所では
離婚をするか迷っている段階から
離婚が成⽴するまで
最後までサポートいたします
離婚問題をスムーズに解決
するために⼤切なこと
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慰謝料、財産分与の請求には
証拠確保が必須です慰謝料や財産分与は、こちらから主張するだけでは、相⼿が否定してしまうと、証拠がない限り、裁判所が請求を認めてくれません。
例えば、夫や妻から暴⼒を受けながらも、いろいろな事情がすぐに離婚に踏み切れない場合でも、その段階から殴られたあとのアザなどを写真に撮るなどの証拠の確保に努めなければ、いざ離婚を決意して別居してからとなると、証拠がなくて慰謝料請求が認められないことがあります。 財産分与についても、通帳や預⾦明細の写しなどに記載された数字を根拠に裁判所は、分与額を認めます。何も持たずに逃げるように別居してしまうと、相⼿の財産に関する情報が全く把握できず、財産分与が認められない可能性があります。
同居中にできる限りの情報を把握することが、いざ離婚の調停や訴訟まで発展した時にとても⼤事になってきます。
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刻⼀刻と変化する状況に
適切に対処することが⼤切です離婚をするには、相⼿の配偶者との別居というステップを必ず踏まなければなりません。
浮気の発覚などの出来事を機に、感情に赴くままに家を⾶び出してしまうと慰謝料や親権などの離婚条件の交渉で不利になってしまうこともあり得ます。別居するかなり前から定期的に弁護⼠からアドバイスを受けていれば、いざ離婚を決意しても慌てることなく有利な状況を固めてから別居することができます。
特に、⼦連れで別居する前は、同居時の⼦どもに対する監護状況が、別居後の親権者の指定を左右しますので、安易な連れ去りとして裁判所に⾮難されないように⼗分な注意が必要です。
弊事務所に相談する
メリット
離婚交渉以外のサポートも
しっかり対応します
- ①財産分与に伴う⼿続きもサポート
財産分与で、自宅の土地建物を取得する場合、登記名義の変更手続きが必要です。その際、複数の司法書士を紹介でき、煩わしい手続きを任せることができ ます。
また、預貯金の取得等で税務申告が必要な場合も税理士を紹介することができます。
- ②証拠の確保についてのサポート
不貞⾏為の慰謝料請求や財産分与の請求のために、⼀定の証拠が不可⽋です。
信頼できる探偵事務所を紹介したり、相⼿の資産関係の調査については、弁護⼠会の照会続きを多⽤するなど、細かい努⼒を積み重ねます。
- ③弁護⼠費⽤の分割払いにも対応
別居直後で、転居費用など出費が多くなることも考慮して、着手金の分割払いに対応できる場合もあります。
多種多様な解決実績があるので安心してお任せいただけます
離婚交渉といっても、様々です。弊事務所では以下の全ての解決実績があります。
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⼦どもの親権争い
夫が頑なに2⼈の⼦の親権を主張していたが、弊事務所に依頼後、書⾯で親権者が妻にふさわしい事情を複数回、主張し、家庭裁判所調査官との⾯談でも弁護⼠が同席して適切なアドバイスをした結果、調停段階で夫が納得して、親権者が妻に指定される離婚調停が成⽴した。
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DVによる慰謝料請求の実現
夫の激しい暴言について、別居直前の具体的な暴言の内容を妻に日付を特定して記載したメモを作成してもらい、さらに録音テープを文字に起こした書面を調停で提出して一定額の慰謝料(解決金)を支払うことで、調停が成立した。
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DVによる慰謝料請求の減額
妻に慰謝料請求をされた事案で、妻は同居中に30回程度の暴力を受けた旨を記載した日記帳を提出した。
日記の内容がかなり具体的で一見すると信用しがちな内容であったが、夫から入手した携帯電話のメールや妻に対する反対尋問で、日記帳の記載内容が信用できないことを主張し、訴訟において数回程度の暴力のみが認定され、妻の請求金額の3分の1程度までに認容額を減額した。
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浮気による慰謝料請求
夫が女性とラブホテルに行ったことを裏付ける証拠を調停で、提出して、訴訟に至る前に慰謝料支払いを認める内容の離婚調停が成立した。
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⾃宅の帰属をめぐる争い
夫名義の自宅に妻と子どもだけ居住していたが、夫から明け渡しを求めれ離婚訴訟を起こされたが、子どもが高校を卒業するまで無償で居住する条件で和解が成立した。
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連れ去られた⼦ども取り戻す⼿続き
夫の実家に連れ去られてしまった就学前の子どもの引き渡しの審判を求め、家庭裁判所調査官の報告書で妻が監護することが望ましい旨の意見を記載させることに成功し、夫から妻へ子を引き渡す和解が成立した。
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離婚⾃体に反対する相⼿との交渉
離婚に反対する夫相手に、代理人無しで調停を申し立てた妻から依頼を受け、これまで請求していなかった慰謝料請求をする書面を作成して裁判所へ提出したところ、夫が「慰謝料を払わなくていいなら離婚に応じる」と態度を軟化させ、依頼後、数か月程度で離婚調停が成立した。
※離婚を回避できた事例
別居し離婚調停を申し立てた妻に戻ってきてもらいたい夫から依頼を受け、同居再開に応じないなら同居生活中の妻の問題点を具体的に指摘して慰謝料を請求する旨の書面を作成し裁判所に提出したところ、妻が「もう一度やり直したい」と述べ、調停を取り下げて、同居を再開した。 -
国際離婚への対応
弊事務所では、夫婦の一方が外国籍の方の離婚協議や離婚訴訟の経験もあり、外国の家族法の調査や通訳人の手配にも慣れています。
国際離婚というと、東京の一部の大手事務所でしか扱わないイメージがあるかもしれませんが、わざわざ東京まで行かなくても地元で対応できます。今後、当サイトの多言語化を検討していますが、千葉県内に居住する外国籍の方も出身国が多様化しており、英語と中国語のみでは一部の需要しか満たしません。
言葉の壁を少なくすることは多くの家事事件を扱う法律事務所の課題です。
料金
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- 法律相談
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- 初回60分無料
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- 離婚協議の交渉代理
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- 110,000円(税込)
- +成功報酬
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- 離婚調停の代理⼈
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- 220,000円~(税込)
- +成功報酬※内容により変動
他詳しい料金については
以下のページをご確認ください