船橋・習志野台法律事務所は船橋・習志野・八千代の地域の皆様に選ばれて10年、弁護士相談ならお任せください

勤務している会社から解雇されてしまった場合、その解雇の効力を裁判所を通じて争うことができます。労働審判という手続を利用すれば、3ヶ月から6ヶ月程度と、通常の裁判では1年前後かかるのに比較して、早期に問題解決を図れます。

また、会社から解雇通告をされた場合、裁判で争ってその無効が確定するまでの間の生活が、まず、現実的な問題として直面します。その際の、失業保険の申請や、その他の社会福祉制度の活用など、弁護士は様々なサービスの知識を有しています。

つまり、弁護士に相談すれば、解雇を争う裁判から現実的な生活面でのサポートも可能となります。

労働時間の割りに、支払われる給料が増えていないと感じられている場合、法律で決められた割り増し賃金（1日8時間を超える労働の残業代、22時以降の深夜割り増しなど）が支払われていない場合があります。

割り増し賃金の計算はおもいのほか、複雑です。当事務所は土日祝日の相談も可能ですので、長時間労働の割に賃金がもらえていないと思われる方は、まずはご相談ください。

パワハラ、セクハラは会社内部の上下関係を背景にしており、独力での解決は困難なことが多いです。会社内の相談窓口への通報という手段もありますが、内部調査ゆえの限界もあります。

弁護士がサポートにつけば、実際にパワハラ・セクハラに遭遇した際の証拠の残し方や職場での人間関係に配慮した交渉の仕方などの、有益な情報を提供できます。労働問題の中で、パワハラ・セクハラは被害者側に困難な案件であることは否定できませんが、泣き寝入りをしないで、まずは、ご相談頂ければと思います。

勤務中（通勤途中も含む）に怪我をした等の事故にあった際の会社に対する補償の請求についても、ご相談ください。

不当な配置転換などその他の労働問題もご相談ください。